長崎市議会 2014-06-11 2014-06-11 長崎市：平成26年第３回定例会（２日目） 本文
これは、市民サービスの根幹となる各種証明サービスを行っている汎用コンピューターシステムからデータやシステム及び業務を標準化したメーカーに依存しないサーバー方式によるパッケージシステムへ移行することで、効率化や市民サービス向上を図ろうとするもので、その他のシステムについても、標準的なパッケージシステムの調達を進めるよう全庁的に連携し取り組んでおります。
これは、市民サービスの根幹となる各種証明サービスを行っている汎用コンピューターシステムからデータやシステム及び業務を標準化したメーカーに依存しないサーバー方式によるパッケージシステムへ移行することで、効率化や市民サービス向上を図ろうとするもので、その他のシステムについても、標準的なパッケージシステムの調達を進めるよう全庁的に連携し取り組んでおります。
次に、汎用コンピューターシステムの利用についてであります。 経費が高いですが、経費削減のためにこれまでどのようなことを行っていたのか、また、今後はどのようにシステム構築をし、経費削減をするのかお尋ねいたします。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
現在の取り組みとしては、市民サービスの根幹となる各種証明サービスを行っている基幹業務系システムについて、現行の汎用コンピューターシステムを平成26年度に廃止し、データやシステム及び業務を標準化した、メーカーに依存しないサーバー方式によるパッケージシステムの導入を進めております。
事業の主なものといたしましては、住民基本台帳、税、福祉など42業務の処理を行っている汎用コンピューターシステムのほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。 予算現額６億3,095万1,000円に対し、支出済額は５億4,213万7,558円、不用額は8,881万3,442円であります。 次に、第19目公平委員会費について説明いたします。
の経過年数、走行距離及び払い下げに対する考え方、広報紙の配布形態と自治会加入促進を視野に入れた広報紙有料化の考え方、基本構想・基本計画策定費において、事業費の内訳と総合計画書概要版の全世帯配布の必要性、パブリックコメントの周知と計画への反映に対する考え方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向けての取り組みの考え方、基幹業務系システム整備費における他都市の整備状況、現行の汎用コンピュータシステム
現在の長崎市の情報システムは、左側の汎用コンピューターシステムと右側の戸籍システム、介護保険システムなどの個別のシステムから構成がされております。
これは、住民基本台帳、税、福祉など42業務において転入・転出などの住民異動処理や住民票、印鑑証明など各種証明書発行等のオンライン処理、課税計算処理、納税通知書等の大量帳票出力処理などを汎用コンピューターシステムにより行っているものでございます。 内容といたしまして、システム運営に係る通信回線使用料、委託料、機器借上料などの経常的な経費でございます。
これまでの長崎市では、市民サービスの向上及び業務の効率化を目的として、昭和53年の汎用コンピューターシステムの導入を初め、公共施設案内・予約システムや財務会計システム、メールシステム、そのほか業務所管課に係る情報システムの導入などにより、コンピューターの活用を図ってまいりました。
市といたしましては、現在の大型汎用コンピューターシステムからいわゆる分散型システム－－クライアントサーバー型と言っておりますけれども－－への刷新を決定したわけでございますけれども、その本番稼働時期につきましては、十分な開発期間をとる必要性から、当初は平成20年10月と計画いたしておりました。
１の概要でございますが、現在、汎用コンピューターシステムにおきましては、住民基本台帳、税、福祉など43業務における住民票、納税証明書発行等のオンライン処理や納付書出力、統計処理などを行っているところでございます。 汎用コンピューターシステムにつきましては、昭和52年に三菱電機株式会社のシステム機器を導入し、その後、５年ごとに賃貸借契約を更新してまいりました。
そこで１点目に、汎用コンピューターシステムの再構築についてお伺いします。 平成17年６月定例議会でも同趣旨の質問をしておりましたが、その後の検討状況をお伺いします。 次に、公共事業支援統合システムについてお伺いします。
金）］ １ 長崎さるく博について (1) 成果と課題 ２ 新市立病院の建設について (1) タイムスケジュールと検討課題 (2) 自治体病院のあり方 ○ 平野だいとし議員［平成18年12月８日（金）］ １ 原爆被爆行政について (1) 世界に向けた平和発信の取り組み (2) 後継者育成の取り組み ２ 経費削減策について (1) 汎用コンピュータシステム
これまでの長崎市の取り組みといたしましては、昭和53年の汎用コンピュータシステム導入以来、住民記録、税など業務の効率化と住民サービスを目的に行政事務の情報化を図ってまいりました。 平成15年度には全庁的な情報の共有化を実現するため、全庁ネットワークを整備し、現在、財務会計システム、人事給与システム、メールシステムなどを展開しているところでございます。
１つが、定型・大量・高速処理に適した汎用コンピュータシステムを利用して処理するものであり、税システムなど昨年度と同様の45業務を処理いたしております。もう一つが、本年度より稼働を始めた介護保険システムなどクライアントサーバーシステムと呼ばれる分散処理型のコンピュータシステムであり、この方式といたしましては、公共施設案内・予約システムや戸籍システム等があります。
まず、昭和53年に導入されました汎用コンピュータシステムでありますが、当初20業務からスタートし、その後、住民票のオンライン化や二次にわたる業務リンケージ等を経て、現在では45業務を処理するまでになっております。 例えば市民課、支所における住民記録オンラインシステムにおいては、市内であれば、どこででも異動届が可能になっただけでなく、証明書もその場で交付できるようになりました。
諫早市の大型汎用コンピューターシステムには、全体で一万五千本のプログラムが稼働中でございますが、調査の結果、そのうち約六千本のプログラムの修正が必要と判明し、昨年からほとんどの作業を市独自で行い、八月末までに全てのプログラム修正を完了いたしておりますので、ご報告申し上げます。